地方公務員の失業給付

　転職活動をするにあたっては二つのパターンがあると思う。一つは僕のように就業中に転職活動を行い、決まり次第退職して次の会社に移るパターン。もう一つは先に辞めてしまってから転職活動をするパターンだ。

　ここで後者の場合を考える。

　公務員に雇用保険が適用されず、失業給付が貰えないというのは有名な話ではあるが、では実際問題どうなのかということだ。この情報をインターネットで検索したところ、実に様々な情報が出てきた。貰えるだの貰えないだのと、何とも良く分からない。最大のポイントは、国家公務員の話ばかりが出てくるという点だ。

　では、地方公務員からの転職をして、実際に失業給付の申請をした僕の話を書いていこうと思う。

　僕は公務員を2年で辞め、次の会社は3ヶ月で辞めている。民間での就業期間が3ヶ月なので、失業給付を受けようと思ったら公務員時代の分でしか貰えない。という事で、公務員の失業給付を申請したというわけだ。

　申請に当たっては民間退職者と変わらない。まずはハローワークに行き、失業給付の申請を行う（公務員の場合、離職票などは存在しないため裸一貫で行く事になる）。公務員の失業給付（正確にはそれに準ずるもの）は各自治体によって制度が定められているらしく、そのため他の自治体での制度が僕の勤めていた自治体と同じかどうかは不明（国家公務員の話ばかり出てくるのはこのためだと考える）。しかし、恐らくどの自治体も一般的な失業給付と同じ制度であると考えられる。

　この点はハローワークでも説明されるだろう、そしてハローワーク担当者から自治体の人事部へ連絡が行く。そこでまず、失業保険に代わる制度がどの様になっているのかの確認が取られる（窓口に来ている人間が本当に勤めていたのかどうかも確認が取られる）。僕の場合は勤めていた自治体の人事部から必要書類を郵送してもらう事になり、ハローワーク担当者を通じて住所等を人事担当者に伝えてもらい、後日必要書類を受け取ってから再度ハローワークに行くことになった。

　この段階で最初に申請しに行ってから10日近く経過している。恐らく、この間人事部で僕の就業期間や退職金の支払額などを確認していたのだろう。公務員は退職金が失業給付の代わりと見なされており、退職金額が失業給付額を超える場合は給付を受けることが出来ないので、こういった確認で必要書類が手元に届くまで時間がかかったのだと解釈している。システム化されているはずだから、データ引き出しから郵送まで、もっと早く出来そうな気もしないでもないが…そこは考えないようにしておこう。

　この書類を持って再びハローワークに行き、申請を行う。ここで自治体から送られてきた書類に、ハローワークからの承認印のようなものを押してもらい（市長名の判子だったかな？）、待機期間に入る。この間は通常通り、月2回以上の求職活動をハローワークで行わなければならない（リクナビネクストや各種求人雑誌などを使っての求職活動は認められない。あくまでハローワークでの活動だけが“求職活動”と認められ、怠ると求職者ではないと見なされ給付を受けることが出来ない。）。
　僕の勤めていた先では、自己都合退職の場合3ヶ月間の待機期間があり、その待機期間を過ぎた後に給付額から退職手当てを除いた額を日割りで受給することになる。ちなみに僕の場合は最大給付日数が40日で、退職手当分を除いた最終的な受給日数は25日間しか残らなかった。2年しか勤めていない人間の退職手当でも一ヶ月残らないくらいまで相殺されるのだから、この給付を受けられる人間は殆どいないのだろう。

　記憶が曖昧でよく覚えていないが、3ヶ月の待機の後、さらに（退職手当÷給付額）の日数で給付されない日が出たような気がする。つまり、実際には3ヶ月＋15日間の待機期間があった後に25日間の給付開始という形であったと思う。給付を受ける前に再就職してしまい、ハローワークでの求職活動も行わなかったのでこの点の記憶ははっきりしない。

　出張から帰ったら、当時の書類を見て改めて確認することとしよう。

　とにかく、給付が開始されるまでの間は他の求職者と同じようにハローワークに通って求職活動を行い、待機期間が終わってから自治体に失業給付関係の書類を提出することになる。当然ながら、給付は自治体から直接受ける形になる。

　僕の状況をまとめておこう。

　・待機日数：{3ヶ月（自己都合退職による）+（退職手当÷給付日額）}日
　・総給付額：最大給付額－退職手当
　・給付日数：（最大給付額－退職手当）÷給付日額